ストレスチェック義務化1年。企業の動向と拡充される健康経営サポートサービスとは

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2017.01.19 Thu.  HEALTHCARE Biz編集部

電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺を図った2015年12月。奇しくもその月に、従業員が50人以上いる事業所での年1度のストレスチェックが義務化された。働き方、そして職場のメンタルヘルスが改めて問い直されている中、ストレスチェック初年度にはどのような動きが見られたのだろうか。

ストレスチェック義務化元年に見られた3つの特徴

2015年12月より、従業員が50人以上いる事業所は年に1度ストレスチェックを行うことが義務化された。チェックにより高ストレスと判定された労働者本人が希望した場合には、産業医などとの面談をセッティング。事業者は、医師からの指示・指導に応じ、就業上の措置を行う。職場におけるメンタルヘルス対策、健康経営としてその重要性は認識されつつも、導入元年には混乱や戸惑いも見られた。

産業医サポートサービスを提供する医師専門人材サービス大手の株式会社エムステージ 取締役・鈴木友紀夫氏は、ストレスチェック義務化元年には、同社に依頼のあったケースにおいて3つの特徴が見られたと指摘する。

  • 産業医選任事業所でも、産業医が面接指導を行わないために面接指導を依頼されるケース
  • ストレスチェック義務事業所に該当しなくても、企業一括でストレスチェックを実施するために、産業医の選任をしていない事業所で面接指導医師を探すケース
  • ストレスチェックの実施をきっかけに、実働あり、かつ、事業所のカラーにフィットする産業医を選任するケース

これらは、ストレスチェックの義務化をきっかけに、各企業が形式的なメンタルヘルス対策でなく、より一歩踏み込んだ健康経営を試行錯誤していることの表れといえるだろう。「ストレスチェック自体の質は賛否両論問われていますが、間違いなく良い点は、各事業所が真摯に“産業保健”に取り組むきっかけになった点ではないでしょうか。今後の日本の超少子高齢化時代には、働く”人材”がより重要になります。”健康で安心して働ける職場づくり”である“産業保健”が、今までのようなコスト扱いではなく、新たな付加価値や生産性向上に必要な投資として位置づけられる時代です(エムステージ・鈴木氏)」

同社では、2016年7月のサービス開始以来、企業からの問合せが数多く寄せられている。

「2016年はマイナンバー対応とストレスチェック対応とが求められ、企業も対応に追われていた印象です。ストレスチェックについては、2016年11月末までに実施が必要だったのですが、問合せが激増したのが10月以降。50~100名ほどの中小企業からの問合せが多かったですね。都心部より、医師を見つけにくい地方の企業のほうがお困りの様子でした。現在はストレスチェック初年度対応の課題・反省点を生かそうとする大企業からの問合せも日々増えています。

ストレスチェックの結果については、弊社がサポートした企業さまについては、厚生労働省の試算通り、高ストレス者は概ね10%ほどでした。ただし、その後の医師面接を希望されるケースはそのうち5%くらい。産業医等との面談を行うことで、職場での心証が悪くなるのではないか、不当な扱いを受けることにならないだろうかといった不安が面接指導を避ける結果に繋がったと思われます」(エムステージ・鈴木氏)

ニーズを踏まえて、同社では「M STAGE産業医サポートサービス(http://sangyoui-navi.jp/)」において、ストレスチェック・過重労働関連サービス、及び産業医関連サービスを拡充する。

「1点目としては、嘱託産業医ご紹介サービスの全国対応を強化します。専属・嘱託産業医を全国11支社のネットワーク、1万7千人以上の登録医師からご紹介。また女性医師向けWEBマガジン「joy.net(ジョイネット)」の運営を通して、ご依頼の多い女性医師の登録が多いことも特徴です。

2点目は、高ストレス者面接指導の全国対応強化、過重労働者面接指導の開始です。高ストレス者の面接指導を全国の医療機関で実施できるよう、体制を強化します。また、長時間労働の問題については、”企業名の公表基準を現行の月100時間超から月80時間超に見直す。”等の国の方針を受け、過重労働面接指導のご依頼にも対応出来るように体制を強化します。

3点目は、嘱託産業医アウトソーシングサービスの強化です。今後、『産業保健』を重要な成長戦略と考える企業が増加する流れを受け、担当コーディネーターの増員及びサポートを強化します」

医師人材大手として、1万7千人の登録医師、全国5000病院、4000クリニックと契約があるという同社。産業カウンセラーや社会保険労務士等の資格を持つ担当コーディネーターの存在も強みだ。現在は、産業医サポートサービス利用企業へのオプションとして、従業員の医師へのチャット健康相談サービスもリリースに向けて構築中だという。「経験ある産業医が不足している現状もある。産業医業務への正しい理解と対応力をあげる取り組みも行っていきたい(エムステージ・鈴木氏)」。

エムステージ 産業医サービス  http://sangyoui-navi.jp/

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