初選定!「健康経営優良法人」にヘルスケアビジネス企業は認定されたのか!?

Opinion

2017.02.22 Wed.  HEALTHCARE Biz編集部

経済産業省は、2017年2月21日、「健康経営優良法人認定制度」の2017年度認定法人を発表した。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することが目的だ。

初回である今年は、「大規模法人部門(ホワイト500)」が235法人、「中小規模法人部門」が95法人認定された。その中で、HEALTHCARE Biz編集部が注目したのは、ヘルスケアビジネス、デジタルヘルスを展開する企業の認定。新しいヘルスケアを牽引しようとする企業たちの健康経営状況はどうなのか!? 中小規模法人部門より、その顔ぶれをいくつか紹介する。

株式会社iCARE
https://www.icare.jpn.com/

産業医・内科医・心療内科医の山田 洋太氏が代表取締役 CEOを務め、 企業の健康経営を支えるサービスを展開。働くひとのチャット健康相談「carely(ケアリー)」を中心に、病院に足を運ばなくてもクラウド上で健康課題を解決できる世界の実現を目指している。従業員と家族の健康をつくる「オンライン保健室」である「carely(ケアリー)」は、月300円/人で、24時間受付のチャット健康相談「Carelyチャット」に加え、健康診断・ストレスチェックなどの健康情報を一元管理する「Carelyクラウド」がセットで利用可能。ストレスチェック義務化にも完全対応で、企業の”健康経営”を支えるインフラサービスとなっている。

関連記事:ストレスチェック義務化1年。企業の動向と拡充される健康経営サポートサービスとは

株式会社ミナケア
http://www.minacare.co.jp/

東大医学部卒業。循環器内科、救急医療に従事した後、ハーバードMBAという経歴を持つ山本雄士氏が創業。

保険組合に蓄積されている健診データやレセプトデータといった多種多様なデータを解析することで、効果的なヘルスケア戦略や保健事業の提案を行う「データ解析事業/データヘルス支援事業」、保健事業の業務効率化を支援するシステム「元気ラボ」を開発・運営するなど、“ヘルスケアを「コスト」から「投資」へ”をコンセプトにデータヘルスを強く推進する事業を展開している。

株式会社ヘルスケアシステムズ
https://hc-sys.com/

名古屋大発ベンチャー。検査・研究で「健康を届ける」をコンセプトに、自宅で自分のカラダをチェックできる郵送検査「カラダチェック」や受託検査事業を展開している。郵送検査事業は、未病領域に特化。大豆イソフラボンの健康効果を左右するエクオールがつくれているかを調べる「ソイチェック」、活性酸素によってダメージをうけたDNAの量を検査する「サビチェック」、腸内フローラの善玉菌・悪玉菌バランスを検査する「ビフィチェック」などがある。

なお、「大規模法人部門(ホワイト500)」ではFincも認定。
2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定することを目指すという同制度。ヘルスケア、デジタルヘルスを展開する企業がどれだけその顔ぶれに並ぶか、注目だ。

経済産業省ニュースリリース:健康経営優良法人2017認定法人を発表しました!
「健康経営優良法人 2017」認定法人一覧

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HEALTHCARE Biz編集部 HEALTHCARE Biz

ヘルスケアの今と未来がわかる『HEALTHCARE Biz』編集部です。

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